12月に決算を迎える業績良好の高配当株をランキング


12月は個人投資家主体のマーケット。決算直前の高配当銘柄に注目

日本の上場企業の多くは、3月末に本決算を迎えます。そのため、例年3月は、配当権利付き最終日が近づくにつれ、配当利回りに着目した売買が増える傾向にあります。一方で、12月は3月に次いで本決算を迎える企業が多い月となります。特に12月は、海外投資家などがクリスマスシーズンとなることから市場全体の商いは膨らみづらくなる一方で、個人投資家による中小型株物色が活発化しやすい月でもあります。そうした中で、12月決算銘柄の高い配当利回りを意識した物色が期待できるかもしれません。

ただ、本来なら上記のような形となってもおかしくないのですが、2021年は日経平均株価が9月に3万795円まで上昇し年初来高値を更新したものの、その後はデルタやオミクロンといった新型コロナウイルス変異種の世界的な感染拡大やインフレ懸念の高まりを背景に荒い値動きを見せ、12月に入ると2万7,500円水準まで下落する場面も見られました。

東証マザーズ指数についても、12月中旬には年初来安値を更新する不安定な値動きとなっています。このような相場環境では、配当利回りに着目した物色は投資妙味が大きいと考えられます。

機関投資家が参戦する東証1部銘柄は、権利落ちが不安

東証1部の銘柄では、JT(2914)が高配当利回り銘柄として有名ですが、東証1部の銘柄については国内外の機関投資家のほか、年金資金、ファンド等の資金流入もあることから、権利確定日の翌営業日(権利落ち日)には、利回り分の株価に加えて換金売りによる下落も強まりやすいでしょう。

これについては東証2部、マザーズ、ジャスダックの銘柄についても同様ですが、特に流動性の高い東証1部の銘柄についてはより顕著に表れやすいということです。一方で、東証1部以外の市場においては、相対的に個人投資家主体の長期投資の資金が入りやすい傾向があります。もちろん、銘柄にもよりますが、配当落ち後も株式が保有されることにより、比較的早い株価の落ち着きとその後の戻りが見込まれます。

とはいえ、いくら高配当利回りだとしても業績面等のほかの好材料がなければ、配当落ち後は魅力が失われて再び株価は低迷してしまいます。そこで、業績面で安心感のある銘柄をスクリーニングであぶりだしました。

営業利益の進捗率が7割超で、業績の上振れ期待も


▽12月決算の業績良好の高配当株トップ50
銘柄コード市場配当利回り(%)営業利益3Q進捗率(%)予想売上高増収率(%)業種
1ミズホメディー4595東26.6989.1210.6医薬品
2中野冷機6411JQ4.6989.213.3機械
3日本和装ホールディングス2499東24.6175.912.8サービス業
4光ビジネスフォーム3948JQ4.4181.430.9パルプ・紙
5ニチリン5184東24.3879.511.6ゴム製品
6日本フェンオール6870東23.9983.834.8電気機器
7高橋カーテンウォール工業1994JQ3.8599.959.5建設業
8美樹工業1718JQ3.79108.12.7建設業
9初穂商事7425JQ3.7583.34.3卸売業
10テクノフレックス3449東23.7580.12.5金属製品
11トライアイズ4840JQ3.6482.70.8サービス業
12フジコピアン7957東23.6395.314.0その他製品
13日本創発グループ7814JQ3.2187.73.4その他製品
14日住サービス8854東23.13255.919.0不動産業
15ロードスターキャピタル3482マザーズ3.1086.59.3不動産業
16C&Gシステムズ6633東23.0091.80.9電気機器
17ハマイ6497JQ2.8398.41.5機械
18ズーム6694JQ2.7785.524.8電気機器
19伊勢化学工業4107東22.7578.118.6化学
20日本精蝋5010東22.6383.96.6石油石炭製品
21日本抵抗器製作所6977東22.4678.011.9電気機器
22妙徳6265JQ2.4194.39.8機械
23GMOアドパートナーズ4784JQ2.3683.32.8サービス業
24オーナンバ5816東22.3583.511.5非鉄金属
25コスモ・バイオ3386JQ2.2799.411.2卸売業
26コーユーレンティア7081JQ2.1488.17.6サービス業
27グローバルインフォメーション4171JQ2.0980.119.0情報・通信業
28遠藤製作所7841JQ2.0078.251.0その他製品
29STIフードホールディングス2932東21.9475.312.7食料品
30不二精機6400JQ1.9395.626.6機械
31シンクレイヤ1724JQ1.9198.718.4建設業
32青山財産ネットワークス8929東21.9086.09.8不動産業
33清和中央ホールディングス7531JQ1.8778.64.7卸売業
34クリヤマホールディングス3355東21.8092.917.1卸売業
35YKT2693JQ1.6888.018.9卸売業
36京葉瓦斯9539東21.65129.40.9電気・ガス業
37デイトナ7228JQ1.6582.221.1輸送用機器
38ナカニシ7716JQ1.5185.526.0精密機器
39北海道コカ・コーラボトリング2573東21.4398.60.1食料品
40共同ピーアール2436JQ1.19125.05.2サービス業
41ザインエレクトロニクス6769JQ1.1582.252.2電気機器
42ビーイングホールディングス9145東21.1389.97.7陸運業
43小田原エンジニアリング6149JQ0.99156.033.8機械
44グリーンランドリゾート9656東20.96139.512.7サービス業
45アルテ サロン ホールディングス2406JQ0.9083.510.6サービス業
46イボキン5699JQ0.8990.255.4鉄鋼
47日本エマージェンシーアシスタンス6063JQ0.8882.385.7サービス業
48ビリングシステム3623マザーズ0.8685.013.9情報・通信業
49B-R サーティワン アイスクリーム2268JQ0.73131.67.5食料品
50日本マクドナルドホールディングス2702JQ0.7084.08.2小売業
※表は2021年12月に本決算を迎える銘柄の中から、今期増収増益を計画しており、かつ第3四半期時点で営業利益の進捗率が7割を超える企業を対象に配当利回りでランキングしたもの(配当利回りは12月12日終値での算出)
※東証1部は除外。東2は東証2部、JQはジャスダック。


上記の表は、(1)12月期決算企業において、(2)今期増収を計画しており、(3)第3四半期までの営業利益の進捗率が7割を超えている、という3つの条件を満たす銘柄を対象とした高配当利回りランキングです。業績の上振れ期待なども高まりやすく、物色対象として注目しておきたいところです。

また、配当落ち後の動向を計るうえで東証33業種の直近3年間(2019年~2021年)の1月の騰落率を検証してみました。それによると、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、不動産、医薬品、食料品、情報通信、建設セクターについては3年連続で1月の月間騰落率はプラスでした。また、2020年は1%以下の下落にとどまっていたセクターとしては卸売、電気機器、サービス、化学となります。さらに、これらセクターの3年間のアベレージとしては不動産が8.51%、電気機器7.39%、情報通信6.14%、卸売4.48%、サービス4.23%となります。

業績はV字回復も株価は安値圏で推移のミズホメディー

これらも加味すると、配当狙い、その後も上昇が見込まれる銘柄としては、医薬品で唯一ランキングに入っているミズホメディー(4595)に注目してみてもよいかもしれません。今期についてはV字回復を見込んでいるほか、第3四半期の売上高の進捗率は81%となります。株価は2021年12月13日時点で、同年2月以来の安値水準まで調整していますので、ここからの調整局面においては押し目狙いの動きが意識されやすいでしょう。

情報通信セクターでは2社がランクインしており、グローバルインフォメーション(4171)、ビリングシステム(3623)となります。グローバルインフォメーションは2020年12月に上場し、上場時につけた3,780円を高値に低迷が続いています。2021年の11月には2,000円を回復する場面も見られたものの、その後は冴えない値動きを継続。需給整理は一巡していると考えられるほか、今期の売上高は前期比19%増、営業利益は同43%増を見込んでいることもあり、改めて決算期待による押し目買いの動きに注目したいところです。

また、サービスについては8社がランキングに入っており、日本和装ホールディングス(2499)、トライアイズ(4840)、GMOアドパートナーズ(4784)、コーユーレンティア(7081)、共同ピーアール(2436)、グリーンランドリゾート(9656)、アルテサロンホールディングス(2406)、日本エマージェンシーアシスタンス(6063)となります。日本和装ホールディングスは今期の営業利益は前期比2倍を想定しており、3期ぶりに増収増益を見込んでいます。日本では新型コロナウイルス感染症を抑え込めていることもあり、成人式での需要回復なども注目されそうです。なお、業種別指数からは相対的に内需セクターの配当落ち後のパフォーマンスが良く、配当狙いの物色対象を検討するうえでは有効な視点になりそうです。

そのほか、電気機器は5社がランキングに入っており、日本フェンオール(6870)、C&Gシステムズ(6633)、ズーム(6694)、日本抵抗器製作所(6977)、ザインエレクトロニク(6769)となります。日本フェンオールのPBR(株価純資産倍率)は0.7倍台と、バリュエーション面で手掛けやすいほか、C&Gシステムズは設備投資を抑制する動きは持ち直しの傾向が見られており、CAD(コンピュータ支援設計)とCAM(コンピュータ支援製造)の両事業において主力製品の販売が堅調に推移しています。ズームは2021年12月31日を基準日として1株を2株に株式分割する予定で、これを受けて2021年11月22日には4,880円まで上昇する場面も見られました。足元では調整を続けていることもあり、押し目狙いのスタンスになるでしょう。

文・村瀬智一(RAKAN RICERCA)