東証再編、投資家への影響は？大化け銘柄を狙うならどの市場？
日本を代表する株式市場である「東京証券取引所」（東証）。その東証が2022年4月に再編され、現在ある4つの市場区分を見直し、新たな3つの市場区分が誕生します。なぜ市場区分を見直す必要があるのか、市場再編による株式投資家への影響などについて解説します。
1.東京証券取引所の市場再編に関する基礎知識
まず2022年4月の東証の市場再編に関し、すでに公表されている基本的な内容 を順に説明していきます。
1-1.市場再編の目的・概要は？
現在の東証の市場区分は以下の4つです。
- 市場第１部
- 市場第2部
- マザーズ
- JASDAQ（スタンダード・グロース）
東証の市場再編が行われるのは、現在のこうした市場区分が以下の2つの課題を抱えているからです。
（1）各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資者にとっての利便性が低い
（2）上場会社の持続的な企業価値向上の動機づけが十分にできていない
（1）については、東証１部を除く3つの市場のコンセプトが重複している点と、東証1部の位置付けも不明瞭である点が課題とされています。一方で（2）については、上場廃止基準が新規上場基準よりもかなり低いことから、上場企業が新規上場時の水準を維持しようという動機づけにならないことを課題として挙げています。
東京証券取引所ではこうした課題を解決するために、市場再編が行われます。
1-2.変更後の各市場の概要は？
市場区分の見直しが行われると、今まで4つあった市場区分は以下の3つの市場区分に再編されます。
- プライム市場
- スタンダード市場
- グロース市場
東証は新しく誕生する3つの市場について、それぞれコンセプトを公表しています。以下の通り引用します。
| 市場 | コンセプト |
|---|---|
| プライム市場 | グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場 |
| スタンダード市場 | 公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場 |
| グロース市場 | 高い成長可能性を有する企業向けの市場 |
後ほど各市場の上場基準を比較します。上場基準の違いがわかれば、より各市場区分のイメージが湧きやすいかと思います。
1-3.市場再編のタイミングは「2022年4月4日」
市場の再編は2022年4月4日に行われます。そして新たな市場区分に移行するためのプロセスはすでに始まっています。
すでに東証に上場している企業は、2021年9月1日から12月30日の間に、新区分におけるどの市場の上場企業となるかを選択することになっています。企業側が選択する形となるため、中には選択した市場区分の上場維持基準を満たせていない企業も出てきますが、その場合は基準を満たすまでの当分の間、“緩和された上場維持基準（経過措置）”が適用されることになります。
そして2022年1月11日に各上場企業の選択結果が公表され、2022年4月4日の市場再編時、上場会社それぞれが事前に選択した市場に移行する流れとなります。
1-4.「流通株式」の定義が変わる
市場再編に伴い「流通株式」の定義が変わります。流通株式とは簡単に言えば、実質的に市場で広く売買可能な株式のことで、これまで流通株式に含まれていた株式のうち、流動性が低い株式が流通株式から除外されることになりました。
市場再編で流通株式から新たに除外されることになるのが、以下の3種類の株式です。
- 役員以外の特別利害関係者が所有する株式
- 国内の普通銀行、保険会社、事業法人などが所有する株式
- その他当取引所が固定的と認める株式
2.新たに誕生する3つの市場の上場基準
続いて市場再編で誕生する3つの市場の上場基準について、特に重要なポイントをサマリー的に説明していきます。上場基準（新規上場基準）は各市場において、「流動性」「ガバナンス」「経営成績」「財政状態」「事業計画」といった項目でそれぞれ定められています。
2-1.プライム市場における主な上場基準
プライム市場の上場基準における「流動性」の項目では、流通株式時価総額が「100億円以上」と定められています。「ガバナンス」の項目では、流通株式比率が「35％以上」であることが求められています。
流通株式の比率が35％以上の場合、安定株主は株主総会での特別決議を可決するために必要な3分の2以上の議決権を保有することができません。そのため、前述のプライム市場のコンセプトである「グローバルな投資家との建設的な対話」が担保できることになります。
「経営成績・財政状態」の項目では、「最近2年間の利益の合計が25億円以上」もしくは「売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上」であることなどが定められています。
2-2.スタンダード市場における主な上場基準
スタンダード市場の「流動性」の項目では流通株式時価総額が「10億円以上」とされ、「ガバナンス」の項目では流通株式比率が「25％以上」と定められています。
「経営成績・財政状態」の項目では、「最近1年間の利益が1億円以上であること」や「純資産額が正であること」とされています。
2-3.グロース市場における主な上場基準
グロース市場では「事業計画」という項目があり、以下の3つの要件のいずれにも該当していることが求められます。
- 事業計画が合理的に策定されている
- ⾼い成⻑可能性を有しているとの判断根拠に関する主幹事証券会社の⾒解が提出されている
- 事業計画および成⻑可能性に関する事項（ビジネスモデル、市場規模、競争⼒の源泉、事業上のリスクなど）が適切に開⽰され、上場後も継続的に進捗状況が開⽰される⾒込みがある
「流動性」の項目では流通株式時価総額が「5億円以上」とされ、「ガバナンス」の項目ではスタンダード市場と同様に流通株式比率が「25％以上」と定められています。
2-4.各市場の上場基準を比較
新たに誕生する3つの市場の主な上場基準を表にまとめると、以下の通りとなります。▽3つの市場の主な上場基準の比較
| 項目 | プライム市場 | スタンダード市場 | グロース市場 |
|---|---|---|---|
| 株主数 | 800人以上 | 400人以上 | 150人以上 |
| 流通株式数 | 2万単位以上 | 2,000単位以上 | 1,000単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 100億円以上 | 10億円以上 | 5億円以上 |
| 流通株式比率 | 35％以上 | 25％以上 | 25％以上 |
| 収益基盤 | 最近2年間の利益合計が25億円以上、もしくは売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上 | 最近1年間の利益が1億円以上 | – |
| 財政状態 | 純資産50億円以上 | 純資産額が正である | – |
| 事業計画 | – | – | 「事業計画が合理的に策定されていること」などの要件を満たす事業計画を有する |
3.市場再編による投資家への影響は？
東証における市場再編は、株式市場にさまざまな変化をもたらすと考えられています。個人投資家への影響も含め、考察していきます。
3-1.親子上場の解消を目的としたTOBがチャンスに？
株式市場では「親子上場」という言葉があります。親会社と子会社の両方が上場している状態を指します。ソフトバンクグループ（9984）とZホールディングス（4689）、キヤノン（7751）とキヤノンマーケティングジャパン（8060）などが代表例です。
東証の市場再編により、この親子上場の解消が加速するとみられています。具体的には、親会社がTOB（株式公開買い付け）によって子会社を完全子会社化し、上場廃止させる流れとなります。
なぜ企業においてこのような対応が必要になるのでしょうか。それには上場基準の1つである「流通株式比率」が関わっています。上場している子会社がプライム市場への移行を選択する場合、35％以上の流通株式比率が必要になります。この基準を達成するために、企業によっては親会社が保有している子会社の株式を多数放出する必要が出てきます。
こうした状況では、子会社の株式を多数放出せずにTOB後に上場廃止させるケースが増えてくると考えられおり、TOBの実施によって株式投資家にとっては利益を出すチャンスが出てきます。
一般的にTOBが実施される場合、市場価格を上回る金額で株式の保有者から株式を買い取ります。そのため、TOBが発表される前に先回りしてその企業の株式を保有しておくことで、多額の売却益を得られる可能性が高まります。もちろん、親子上場しているどの企業でTOBが行われるかは発表があるまでわかりませんが、チャンスはゼロではありません。
3-2.TOPIXの構成銘柄から除外されることによるリスク
東証株価指数（TOPIX）とは、東証１部に上場している銘柄全体を対象とした株価指数のことです。市場再編により、このTOPIXの構成銘柄にも影響が出ます。
2022年4月1日時点の構成銘柄はしばらくそのまま継続採用されますが、いずれは流通株式時価総額が100億円未満の銘柄に関しては、構成比率が徐々に低くなっていきます。つまり、TOPIXから除外される銘柄が出てくるわけです。
TOPIXから除外されると、例えばTOPIXに連動するインデックスファンドが株式を売却することにもつながり、需給面で大きなマイナスになることが予想されます。こうした理由でTOPIXから除外されることは、その企業の株価においては悪材料となる可能性が高く、除外が発表されたときにその銘柄を保有していた場合、株価の大きな下落に見舞われるリスクがあります。
3-3.株主数を増やすための「株主優待」の廃止によるリスク
東証は市場再編に合わせ、東証１部の上場維持基準における株主数をすでに2,000人から800人に緩和しています。プライム市場の上場企業に求められる株主数が800人となるため、これに合わせて早めに基準を統一した形です。
上場を維持するために必要な株主数が減ると、株主数を増やすための取り組みとして行われていた「株主優待」を廃止する上場企業が増える可能性が高くなります。株主優待目的で多くの投資家に株式が保有されている銘柄の場合、株主優待の廃止によって大きく価格が下落する可能性が出てきます。
3-4.大株主の大量売却で株価が下落？M&Aにも注目を
株式投資家が注意したい点のひとつとしては、上場基準である流通株式の比率をクリアすることを目的に、創業者など大株主が保有株式を大量売却するケースもある点です。株式市場で「売り」が先行すると、株価の下落につながります。
新区分での上場基準を満たすために、M&A（合併・買収）によって事業規模を拡大するケースも目立つようになりそうです。M&Aが発表されると株価のボラティリティ（価格変動の度合い）が激しくなるため、注意が必要です。
4.株価上昇で利益を狙うための2つの視点
東証の市場再編に合わせてうまく株式投資で成果を出すためには、どのような視点が求められるでしょうか。
4-1.今後の高成長が期待できる企業が多いグロース市場
大化け銘柄を探すのであれば、グロース市場が狙い目です。まだ事業規模が小さめの企業でも上場することが可能な市場であるため、今後大きな成長を果たす可能性を含んでいるからです。
特に株価が短期間で10倍になるテンバガー銘柄を探すのであれば、グロース市場に上場している銘柄に注目しないわけにはいきません。AI（人工知能）や宇宙、自動運転など、今後の市場拡大が有望な業種でビジネスを展開している企業であれば、大化けの期待感がより一層高まります。
4-2.プライム市場の上場基準をクリアしそうな銘柄を狙い撃ち
スタンダード市場に上場している企業がプライム市場に鞍替えできた場合、株式投資家からは好感されます。その企業がより厳しい上場基準をクリアすることができたからです。また、プライム市場に入ることで、機関投資家やファンド（投信）による買いも期待できるからです。そのため、鞍替えが発表されたタイミングでその企業の株価が大きく跳ね上がることあるでしょう。
こうした視点を持てれば、プライム市場の上場基準をクリアしそうな銘柄を先回りして購入するという戦略が打てます。市場再編後に新たに購入する銘柄を探すとき、その基準を超えそうな企業はないか、調べてみる価値は十分にあります。
5.まとめ：東証の市場再編を考慮した投資戦略を立てよう
東証の市場再編のタイミングでは、多くの銘柄で株価が大きく動くことが考えられます。そして再編が行われたあとも、スタンダード市場からプライム市場への昇格、プライム市場からスタンダード市場への降格などで、価格が大きく動くことがあるでしょう。
そして前述の通り、株価の大きな上昇を狙うのであれば、グロース市場の銘柄から有望株を発掘したいところです。その際、有望市場でビジネスに取り組んでいる企業であるかなどに注目すれば、より投資で成果を出せる確率は高まります。
ただし、株式投資においてはより広い視野を持つことも重要です。日本を含む世界の株式市場の相場が不安定な状況ではないか、日本経済を減速させるような懸念点が浮上していないかなど、マクロ的な視点も必ず持つようにしましょう。
文・岡本一道
